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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

多治見市では、公営住宅入居基準を満たす人には月一・五万円家賃補助を行っている、ただ、予算規模は大変小さいですけれども。こういうことに先行的に取り組んでいる自治体もあります。  大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり全国的に直接の家賃助成が行われますように、全国的な家賃助成制度をしっかりつくっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

宮本徹

1997-04-24 第140回国会 参議院 建設委員会 第9号

まして、収入公営住宅入居基準をわずかでも超える世帯では、支払い可能な家賃住宅が提供される保障は全くないのであります。想定されている特定有料賃貸住宅は、年々五%ずつ家賃が上がる仕組みであり、住み続けられないことは明白です。  第二に、制度上は公営住宅等への入居資格者特例入居が認められていますが、地域内に必要な数の公営住宅等がないことです。

緒方靖夫

1984-04-04 第101回国会 衆議院 建設委員会 第5号

 (第一七七号)  道路除排雪事業に係る財政措置に関する陳情  書  (第一七八号)  都市河川整備推進に関する陳情書  (第一七九号)  中小都市河川改修整備に関する陳情書外一件  (第一八〇号)  第六次治水事業五カ年計画推進に関する陳情  書  (第一八一号)  総合的な治水事業推進に関する陳情書  (第一八二号)  住宅環境整備事業に関する陳情書  (第一八三  号)  公営住宅入居基準

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1971-02-17 第65回国会 衆議院 建設委員会 第4号

この前、公明党が木賃アパートの総点検を行なったわけでございますけれども、その中でも、月収が五万円以上で公営住宅入居基準を越えていると思われる世帯のうち、約六〇%が公営住宅に入りたいと要望いたしております。また、公営公社住宅に申し込んだ世帯が三二・六%、申し込んだことのない世帯が五六・二%も占めております。

新井彬之

1970-05-06 第63回国会 衆議院 建設委員会 第15号

――――――――――――― 五月四日  下水道の整備促進に関する陳情書  (第三一六号)  都市計画の運用に関する陳情書  (第三一七号)  公営住宅入居基準の引上げに関する陳情書  (第三一八号)  瀬戸大橋架橋促進に関する陳情書  (第三一九号)  遠賀川の河口ぜき建設計画に関する陳情書  (第三二〇号)  一級河川大刀洗川及び陣屋川改良工事費増額等  に関する陳情書  (第三二一号)  巨瀬川

会議録情報

1970-04-24 第63回国会 衆議院 建設委員会 第14号

 情書  (第一四七号)  第六次道路整備五箇年計画の策定に関する陳情  書外一件  (第一四八号)  海岸及び港湾等整備事業改善に関する陳情書  (第一七三号)  尾瀬分水反対に関する陳情書  (第一七四号)  中部圏における保全区域整備強化に関する陳  情書  (第一七五号)  駐車場対策確立に関する陳情書  (第一七六号)  瀬戸大橋架橋促進に関する陳情書  (第一七七号)  公営住宅入居基準

会議録情報

1969-03-25 第61回国会 衆議院 建設委員会公聴会 第1号

また、高額所得者の定義につきましては、従来からきわめてあいまいでありまして、昭和二十六年公営住宅法制定以来の公営住宅入居基準額の変遷と、国民の平均的な一世帯当たり収入額を比較した場合、その不明瞭な性格が把握できるのであります。すなわち、昭和二十六年法制定当時の入居資格は、第一種で、賞与等不定期収入を除外した六カ月間の平均が二万円であり、第二種都営住宅の場合は一万円でありました。

佐竹弘

1967-12-20 第57回国会 衆議院 建設委員会 第1号

陳情書  (第一一五号)  地代家賃統制令の存続に関する陳情書  (第一二一号) 同月十九日  大規模宅地開発等に関連する公共施設整備に  関する陳情書  (第一二  七号)  骨材需給対策に関する陳情書  (第一二八号)  東京湾岸環状道路建設促進に関する陳情書  (第一二九号)  尾瀬分水反対に関する陳情書  (第一三〇号)  三多摩地区住宅政策に関する陳情書  (第一三一号)  公営住宅入居基準改正

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